渓のライフマネジメント日記

日々の活動と雑感をゆるゆると記録するところです。みんなHAPPYになっちゃえ。

コロナ共存社会における業務継続について

社会全体でコロナウイルスとの共存を選んだ場合の社会設計と、業務継続計画について。

 

 

 

 

 緊急事態宣言から2日、感染者数は連日最高を更新し、止まる気配を見せません。また、コロナウイルスに関しては、未だ有効なワクチンも見つからない状況です。

 今後、これからも当分の間コロナウイルスへの対応が続くと仮定した場合、社会全体がコロナウイルスとの共存、あるいはコロナウイルスが再び発生したとしても、可能な限り通常通りの生活を送るための社会設計を考え直す必要があります。

 それは、僕の役目ではないかもしれませんが、それぞれが社会を形成する一員であり、よりよい未来について、理想的な姿をイメージしておくことで、より理想的な社会が少しでも早く実現できるものと信じています。その影響は微々たるものでしょうが、前向きに取り組もうと思っています。

 

コロナ対策として取っている対応について

 現在、各官公庁、企業でもBCP(業務継続計画)を策定していると思いますが、基本的には自然災害等を想定したものであり、これほどの長期間を想定した対策にはなっていないと思います。感染症への対応には、より長期間を見据える必要があり、最終的には新たなシステム設計を行う必要があると思います。

 すなわち、ここでいうといころの業務継続計画とは、業務システムをリビルドするまでの時間稼ぎの手段でありつつ、緊急措置からの移行戦略として機能する必要があり、リビルド後の社会とのギャップを低減する経過措置であり、新たな試みの試験的・先行導入を目的としたものである必要があります。

 そのため、まずは現在の取り組みから整理していく必要があります。

 

  まず、第一に国が進める施策の三密回避の実施と不要不急の外出抑制は強い効果をもたらしました。業務については、リモートワークやネット会議、オンラインでの業務が今後より一層進むのでしょう。

 また、各国のコロナ対策として、各人2m程度の距離をとる、ソーシャルディスタンシングがコロナの感染拡大に有効であることがわかっており、全世界的にも順次対応をとっています。なお、ソーシャルディスタンシング(social distancing)は公衆衛生戦略を表す用語で、疾病の感染拡大を防ぐため、意図的に人と人との物理的距離を保つことで特定の個人やグループを排除するという社会学用語のソーシャルディスタンス「social distance」とは区別する必要があります。誤用に注意しましょう。

 更に、今後取り組みの進みそうな流れとして、初めからクラスターを小規模に設計したり、大規模なクラスターを内外に分けるクラスタリング志向です。ここでは物理的な空間を制御するゾーニングと別の概念として扱います。なぜなら、物理的な障壁を設けなくとも実施可能なケースもあるからです。

 あと、これは憶測ですが、東京都における経路不明の感染者は、移動手段は電車ではないでしょうか。日本の電車は非常に密ですし、NYでは地下鉄の停止後に効果が現れています。日本では利用施設は調査していますが、移動手段は調査していませんものね。憶測はさておき、以上の理由から移動手段についても対応が必要と思います。対応といっても、座席予約を間引きにするといった話ではなく、経路を追跡可能にするという趣旨のものです。

 安倍首相は、8割の接触減を達成すると宣言しましたが、そもそも何を持って接触率を調査したのか、その標本は何か、という疑問が生じます。端的に言って、ビッグデータを活用して分析し、その結果、強い相関があったから具体的な目標値を掲げることができたのではないかと思います。

 ※4/22加筆 出典がNTTドコモであることが発表されたので、間違いなくビッグデータ解析の結果でしたね。

 例えば、ユーロ圏の主要都市では紙の切符はありません。ですので、後から追跡調査が可能です。これが、日本では難しい理由の一つと推測します。技術的には難しくなさそうなので、あとは実施の問題ですね。

 

これらから浮かび上がる対応策のキーワードは

  • 三密の回避、ソーシャルディスタンシング、クラスタリング志向の形成
  • 経路確認が追跡可能な仕組み、ビッグデータ活用
  • 不要不急の外出抑制、リモートワークの推進

と、なります。

  なお、デジタルトランスフォーメーションにより、業務自体をオンライン対応するなどの案については、BCP後に達成されるものであり、業務継続の手段ではないのでこのテーマでは扱いません。

 

キーワードを意識した要求水準

 オフィスは賃借の場合もあり、またリモートワークは導入可能な業種、業務が限られます。積極的に導入しつつ、もどうしても出社が必要なケースを考慮しなければなりません。オフィス設計、組織設計、業務設計に分けて要求水準を並べてみました。これらからどのようなソリューションがあるか考えてみましょう。

 

オフィス設計の要求水準

 オフィス、フロアの空間設計は、各フロアごとに換気、移動導線が完全に分かれるようフロア設計を行い、ゾーニングと導線設計が重要です。

 これは、自社ビルの場合は新規の設計でも反映されるよう設計指針に盛り込むことで大きな成果を挙げるだろうが、既存施設でもフロア構造を見直すことで対応できるだろう。

  • オフィスの複数化、分散化。新規にオフィスを準備する。
  • 集団ごとに入り口を分け、メディカルチェックを行うスペース(風除室)を確保する。
  • 可能な限り大きな単位でゾーニングを行う。例えば、建築物ではパーティションによる間仕切りではなく、しっかり部屋単位でフロアを区画できるほうが好ましい。
  • 個々の執務空間を低位壁でゾーニングを行う。
  • 共用スペースを廃し、できるだけ専用スペースを設ける。
  • いずれの場合も、消防法や道路運送車両法など関連法令との関連もあり、行政側の対応も不可欠。

 

組織設計の要求水準

 組織設計は実際は業務継続のレベルを超えており、業種、業態により実施可能なものとそうでないものがありますが、僕の考える改善案ですのでご容赦ください。

  • グループ化(期間) 社員を3つ程度のグループに分け、それぞれ期間を区切って交替制勤務で作業させる。信長の足軽鉄砲隊のイメージです。逆に、メンバーが入り乱れるシフト勤務は今後は採用されにくくなるでしょう。
  • グループ化(業務) 業務も分割と複数のグループに分割し、人事異動よりも短い期間でローテーションを行う。あまり細かく分割すると業務効率が落ちてしまいますが、可換な業務をローテーションで回すことで、業務継続への影響を下げます。
  • 接触機会の低減。各グループの社員同士は直接の接触をできるだけ避ける。グループ単位で出社業務とリモートワーク等を割り振りする。
  • 長期休暇の付与。人事異動やセクション移動の間に、長期休暇を設ける。このことで、他部署からのウイルス持ち込みリスクも低減されるだろう。そして、業務復帰前にきちんと謹慎期間を設ければよいので、思い切ってバカンスなども付与してもよいのではないかと思う。軽めの病気がある場合は、この期間に直してもらう。
  • 結果として、オフィスもワークスペースを広く取れるだろう。パフォーマンスも上がるのではないか。

 

業務設計の要求水準

  • 外回りは建物に入らないフロム・ホーム&トゥ・ホーム。目的地まで直接向かい、オフィスを経由しない。
  • 業務資料はデジタル化
  • 備品は郵送、または外部化。
  • 車両はレンタカー。費用負担を明確にできる。カーシェアリングは若干微妙な位置づけになってしまう。しかし、公共交通よりは安全度が高い。
  • バスや電車などの公共交通も、個々のスペースを広く取り、運転席はガラス等で完全隔離するなどの対応を求めたいところ。
  • 会議は基本はオンライン。

   いずれも、感染後の経路確認が追跡可能、かつ小さなクラスターを形成するよう配慮する。という思想を持って設計するのが良いと思います。

 雇用者も、この機会にこういった勤務形態を認めることで、大きく業績に影響しないことを確認して欲しいですね。

 

これからはトランク一つだけで

 僕の友人はまだコロナがクルーズ船の中の出来事だった時期に、リモートワークを始め帰省してきていました。

 業務効率が落ちるどころか、自由な時間配分で業務に当たることができ、能率が上がったとまで言っていました。それは、作業目標、成果物に対して、速度が上がったからではありません。不要な手続きが簡略化され、増加した事務手続きを上回っていたからです。

 リモートワークが可能なら、土地に縛られることはありません。「世界中のどこでも業務が可能になる。」NTTクラウドソリューションの広告メールによく書かれていた夢物語も、かつては鼻で笑っていましたが、意外と現実になりそうです。

 

今回はこのくらいにしておきつつ、折を見て他のサービスについても触れたいと思います。

 

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